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自己破産の費用はいくらかかるの?

返済不能の借金を帳消しにできる自己破産手続き。
すでに多額の借金を抱えている人のための救済措置とはいっても
自己破産をするにあたってはお金が必要になります。

では自己破産をするためにはいくらぐらいの費用が必要になるのでしょうか?
自己破産にかかる費用は大きく分けると裁判所で行う手続きにかかる費用(予納金)と
弁護士、または司法書士に依頼する場合の費用が必要になります。

弁護士費用を節約するために自己破産の手続きを自分で行うという選択肢も
あるにはあるのですが、それに費やす手間や時間を考えると現実的ではありません。

まず裁判所で行う手続きにかかる費用ですが、これは収入印紙代、切手代、引継予納金となり
収入印紙代と切手代に関しては借り入れしている業者の数によって変わってきますが、
少なければ5000円程度、多ければ15000円程度の費用が必要になります。

引継予納金の金額は自己破産をするにあたって処分しなければいけない財産があるかないか、
免責不許可事由にあたる可能性があるかないかによって変わってきますが、
上記の二つに項目に該当しない場合は15000円程度の予納金で済みます。(同時廃止)
自己破産の場合、多くのケースで同時廃止事件として扱われることが多いです。(9割程度)

ですので裁判所に支払う費用としては多く見積もって50000円程度でしょう。

弁護士費用に関しては依頼をする弁護士事務所によって費用は異なります。
また個人or法人、同時廃止or管財事件によっても変わってきます。

個人の場合で同時廃止の手続きによる自己破産の場合であれば弁護士に依頼した場合の
費用相場は25万円~30万円程度が一つの目安となってくるでしょう。

ですので一般的な自己破産にかかる費用というのは多く見積もって30万円前後と言えます。

自己破産の費用が払えない場合

すでに返済不能の借金を抱えている場合に検討されるのが自己破産の手続きでもあるので、
自己破産にかかる費用の支払いができないという方も多いと思います。

実際に弁護士に支払うお金なんかすでにない!という方がほとんどです。
ではそういった方はどのようにして自己破産の手続きを行っているのでしょうか?

多いのは親族などに自己破産に必要な費用を負担してもらって支払うケースと
後払いで分割支払いができる弁護士事務所を探して依頼をするケースです。

また、一定の基準を満たしていれば民事法律扶助を利用することによって
一時的に弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。
民事法律扶助とは法テラスが行っている業務の一つで経済的に余裕がない場合に
法律相談から弁護士・司法書士費用の立て替えまでを行ってくれる制度です。

このように自己破産の費用が今手元に残っていないという場合でも手続きを始めることは可能です。
自己破産以外にも借金の負担を軽くする方法はあります。

参考:借金を減らす6つの方法と早く借金を返済するコツ